日本褥瘡学会・在宅ケア推進協会のご案内

日本褥瘡学会・在宅ケア推進協会 会則

(平成18年10月26日)
(平成19年 1月25日一部改正)
(平成20年 8月29日一部改正)
(平成21年 5月17日一部改正)
(平成22年 6月 6日一部改正)
(平成23年11月 8日一部改正)
(平成24年 5月12日一部改正)
(平成28年 7月 2日一部改正)
(平成29年 4月 1日一部改正)
(平成29年 7月 1日一部改正)
(平成30年 7月 4日一部修正)

第1章 総 則

第1条(名 称)
本会は日本褥瘡学会・在宅ケア推進協会と称する。
第2条(事務所)
本会は主たる事務所を東京都新宿区大久保2丁目4番地12号に置く。
第3条(目 的)
本会は、在宅における褥瘡及び創傷(以下「褥瘡・創傷」と略す)に関する専 門知識の普及を図り、褥瘡・創傷の予防、治療及びケアの発展を図ることをもって、在 宅医療の向上に寄与することを目的とする。
第4条(事 業)

本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  • (1) 講演会及び講習会、セミナーなどの開催
  • (2) 国内外の関連学会並びに団体との連絡及び提携
  • (3) 在宅における褥瘡・創傷ケアの開発・進展・確立
  • (4) 本会ホームページの運営
  • (5) 情報の提供
  • (6) その他必要な事項

第2章 会 員

第5条(会 員)

本会の会員は、本会の目的に賛同し所定の申し込み手続きを経て理事会で承認 され、かつ、所定の会費を納入する者とし、以下を区別する。なお、詳細は施行細則に よる。

  • (1) 正会員:医師、看護師、又は医療・福祉に関連のある者
  • (2) 賛助会員:本会の目的、事業を賛助する上記以外の個人、及び企業の代表 者
  • (3) 施設会員:医療・福祉に関連し、本会の目的、事業に賛同する医療施設又 は福祉施設
  • (4) 名誉会員:本会に対して特別功労があり、理事会が推挙し、評議員会及び 総会において承認された者
第6条(入会)

本会の会員になろうとする者は、所定の申込書、入会金及び当該年度の会費を 添えて理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

第7条(会員資格の喪失)

会員資格の喪失は次の各号に当たる場合とする。

  • (1) 退会
  • (2) 会費未納(3年)
  • (3) 死亡
  • (4) 除名

第3章 役員及び会議

第8条(役員及び会議)

本会は理事長、理事、監事及び評議員を置き、「役員」とする。理事のうち1 名を理事長とする。全国会長及び次期全国会長は、当該年度においてのみ期間限定で理 事に含める。本会は理事会及び評議員会を設置するが、その構成員には役員を当てる(第 5章、第11条及び第5章、第12条)。その他の会議、委員会は別記の通りとする(第 5章、第17条)。

  1. 理事長は本会の運営全体を司る。
  2. 全国会長は当該年度の全国又は各地区の学術活動を統括する。次期全国会長は 当該年度の情報収集を行い、次年度の活動に備える。
  3. 理事は理事会の構成員となり、理事長の命により理事会を開く。
  4. 監事は本会の財産及び業務執行の状況を監査する。
  5. 評議員は評議員会を構成する。
第9条(役員の選出)

理事長、理事、監事、全国会長、及び次期全国会長は理事会において選出される。

  1. 理事及び監事は、評議員の中から理事会において若干名が選出される。
  2. 理事長は、理事長若しくは理事の推薦者、又は理事の立候補者の中から、理事会において選出される。
  3. 理事長の有事の際には、理事会において理事長代行が速やかに選出されるものとする。
  4. 理事長代行は、理事長の復帰又は新たに理事長が選出されるまでの間、理事長の任に当たる。
  5. 評議員は、全国各地区から評議員1名の推薦を得て立候補し、理事会における協議を経て理事長に上申され、理事長の承認をもって着任する。評議員は全国の各地区を網羅する形での選出が望ましい。
第10条(役員の任期)

役員の任期は3年後の定期評議員会の終結までの期間とし、再任を妨げない。 ただし、全国会長及び次期全国会長の任期は当該年度の1年とし、次年度の定期評議員会の終結までの期間とする。

第11条(理事会の運営)

理事会は理事長及び理事、監事をもって構成する。理事会は本会の最高意志 決定機関であるが、決算・予算・会則変更は評議員会の承認が必要である。

  1. 理事会は理事長が招集し、理事長が議長を務める。
  2. 理事会は理事が一堂に会して開催する「理事会」及び「メール理事会」を区別 するが、いずれも、必要と認めた場合に開催される。
  3. メール理事会は、理事が一堂に会しない状況において、理事の意向を確認し決 定するために、電子メール上にて理事の総意を確認するためのものである。多 くの場合、緊急の懸案事項を検討し、諾否を2週間以内に返信するものとする。
  4. 理事会は理事会構成人員の3分の2以上の参加をもって成立する。ただし、委 任状は参加とみなす。メール理事会においても、3分の2以上の返信をもって成立するものとする。
  5. 理事会の議事は、参加理事の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決 するところによる。
  6. 理事会は全国会長及び次期全国会長を選出するとともに、その活動を支援・補 佐する。
第12条(評議員会の
運営)

評議員会は全役員によって構成され、年1回の定例評議員会を開くものとする。議長は理事長が務める。

  1. 必要時にはメール評議員会を開くことができる。
  2. メール評議員会は、緊急に会則変更を要する時、及び理事会で評議員会の承認 が必要と判断された場合に、電子メール上にて評議員の総意を確認するためのものである。緊急の懸案事項を検討し、諾否を2週間以内に返信するものとする。
  3. 評議員会は理事会の提案事項について討議し、本会の運営に関する意見を具申することができる。また、特に、決算・予算・会則変更では、理事会の決定に 承認の是非を表明することでその役割を果たす。
  4. 評議員会は評議員会構成人員の3分の2以上の参加をもって成立する。ただし、委任状は参加とみなす。メール評議員会においても、3分の2以上の返信をも って成立するものとする。
  5. 評議員会の議事は参加者の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決す るところによる。

第4章 コアスタッフ

第13条 (資格)

在宅褥瘡・創傷ケアに関わっている本会の正会員で、所定の申込手続きを経 て理事会で承認された者とする。

第14条 (役割)

コアスタッフは、在宅褥瘡・創傷に関する知識の普及、予防・治療・ケアの促進、並びに在宅医療の向上のために、地域で活動しネットワークを構築する。

  1. 地域で開く「床ずれセミナー及び床ずれケアセミナーの企画・運営」、「コアス タッフ勉強会の企画・運営」、「在宅関連施設内などでの在宅褥瘡・創傷ケアの 普及活動」、及び「その他の在宅褥瘡・創傷ケアに資する活動」などを行う。
  2. コアスタッフは、本会において、評議員に選出されるためのステップの一つと 位置づけられる。
第15条(活動報告)
コアスタッフは、各地区での活動について、総会又は学術集会などで報告又 は発表を行い、情報交換を行う。
第16条(本会の支援)
コアスタッフの活動に対し、本会はできる限り支援する。

第5章 その他の会議・委員会

第17条(会議及び委員会)

以下の会議、委員会をおくことができる。

  • (1) 講演会、講習会、セミナー
  • (2) 各種委員会
  • (3) コアスタッフ会議(地区単位)
  • (4) その他、理事長が認めたもの
  1. 委員会の委員長は理事会の議を経て、理事長が委嘱する。

第6章 会 計

第18条(収入範囲)
本会の運営は、会費、寄付金及びその他の収入をもって充てる。なお、会費 は施行細則による。
第19条(会計の承認)
会計は毎年1回、理事会の承認を得るものとする。
第20条(年度)
本会の会計年度は4月1日に始まり3月31日に終わる。

第7章 会則の変更

第21条(会則の変更)
本本会の会則の変更は、成立した理事会(メール理事会を含む)の出席者(又 は返信者)の過半数の賛成をもって改定案を発議し、評議員会の承認をもって改定することができる。

第8章 付 則

 
本会の会則は平成18年10月26日より実施する。

会則 施行細則

第1条 (年会費)

本会の会員の年会費は以下の如くとする

  • (1) 正会員    4,000円
  • (2) 賛助会員  50,000円
  • (3) 施設会員  10,000円
  • (4) 名誉会員  免除
第2条 (学術活動)
会則第4条、第1項の講演会及び講習会、各種セミナーへの参加は会員を対象とするが、追加料金を払うことで会員以外にも門戸を広げる。
第3条 (賛助会員)

会則第5条、第2項の賛助会員は講演会及び講習会学術集会に参加し、発表す ることができる。

  1. 賛助会員は講演会及び講習会の際、展示を行う資格を有する。
  2. 展示を行う賛助会員の参加費は1企業3名まで無料とする。
  3. 書籍、DVDなどを会員頒布価格で入手できる。
第4条 (施設会員)
会則第5条、第3項の施設会員は1施設5名までが、当会主催の総会・セミナ ーなどに正会員と同等の金額で参加することができる。ただし、書籍、DVDなどの購 入は、会員頒布価格を利用できない。
第5条 (名誉会員)

正会員に準ずるが、年会費及び年次総会の参加費は免除する。メール会議を含め評議員会に参加し意見を述べることはできるが、議決に加わることはできないものとする。

第6条 (評議員、理事、及び特任理事について)

会則第3章、第8条の評議員は、今般の改定により新設された役職であり、評 議員会の構成員となる。従来の理事(「旧理事」とする)は、今回の会則改定により全 て評議員と改称される。この評議員の中から理事長及び次項以下に定める特任理事会の 指名により新たに理事(「新理事」とする)が選出され、(新)理事会の構成員となる。

  1. 第3章、第8条の理事は前項の評議員の中から新たに若干名が選出される「新理事」であり「旧理事」とは区別されなければならない。本来は、その「新理事」によって構成される(新)理事会が本会の最高意志決定機関となるべきものであるが、本会の成り立ちと歴史的経過、そして現状に鑑み、(新)理事会がその機能を果たせるようになるまでの間は、暫定的に特任理事を置き、その特任理事による特任理事会が(新)理事会を代行するものとする。
  2. 特任理事は4名とし、それぞれ総務担当、庶務担当、財務担当、広報担当とし、理事長が任命する。理事長は、この4名の特任理事とともに特任理事会、又はメール特任理事会を開催することができる。特任理事会は構成員の3 分の2 以上の出席(又はメール返信)をもって成立するものとする。
  3. この特任理事は将来的には「新理事」に吸収され、両者を合わせた理事が、理 事長とともに(新)理事会を構成することになる。特任理事は、今回の会則改 定に当たっての暫定的な役職であることを重ねて記載する。
第7条(地区)
本会は北海道、東北、関東甲信越、中部・北陸、近畿、中国・四国、及び九州・ 沖縄の7地区(ブロック)とする。ただし、地区の要請により、1地区を分割すること は可とする(例えば、中国・四国地区を中国地区と四国地区に分割する、など)。その際の予算などは当初の7地区をもとに均等に配分することとする。

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